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30年後の格差(前編)


若い世代は老後に3,000万円〜5,000万円を用意しよう

 20歳代、30歳代の方がFP相談にこられた時、私の方から共通して取り上げる話題があります。それは、60歳以降の生活資金に対する公的年金の不足分を今から準備することです。準備すべき金額はかなりの大きさになります。その人が持つ条件により、準備すべき金額は異なりますが、大雑把に3,000万円から5,000万円が用意すべき金額となります。この話をすると目が点になります。マンション購入の頭金を蓄えるのに精一杯で、定年後のことまで考える余裕がないというのが共通したリアクションです。

 60歳の定年退職後の安定した生活資金確保の為、公的年金以外に自分で3,000万円を築き上げることが何故必要かを理解してもらうのは、さほど問題ではありません。若い人程、今の年金制度の限界を感じているからです(どこまで正しく理解しているかは別ですが、漠然とした不安は共通です)。

時間という武器を使う

 3,000万円を築き上げる必要性は理解しても、その方法は思い浮かびません。しかし、若い人の最大の武器は時間を味方につけられることです。30歳の人は60歳定年まで30年間あります。40歳の人でも20年間あります。仮に定年が65歳に延長されたらそれぞれ35年間、25年間もあるのです。

 仮に30歳の人が60歳定年までの30年間で3,000万円蓄えようとすると毎年100万円(月額8.3万円)ずつ蓄えればよいことになりますが、これはとても大きな金額です。この段階で3,000万円を今から準備する意欲は萎えてしまいます。しかし、もし年額33万円を蓄えれば良いとなると話は別です。月額に直せば2万8千円です。もし年二回の賞与時に8万4千円ずつ拠出すると、毎月の積立額は1万4千円です。この金額は、人によっては「タバコ代」「携帯電話代」に相当する金額です。FPの視点から考えると、生命保険の見直しや住宅ローンの見直し等で検討する範疇となります。これならやれないこともない、一旦萎えた意欲が戻ってきます。

目標達成のための三つの条件

 年額33万円を30年間単純に積み上げると総額は約1,000万円となります。目標とする3,000万円とのギャップは2,000万円もあります。この差をどうやって埋めるのか疑問が生じます。答えは複利でコツコツと30年間運用し続けることです。もし年6%の複利で運用し続けると1,000万円の元本が、30年後には3倍の3,000万円になるのです。

 本当に年6%で運用し続けることか可能なのでしょうか。答えは、ある条件を満たせばイエスです。正確には、かなりの確度でイエスです。条件は三つです。先ず「“銘柄分散”と“国際分散”がバランスよくとられた投資信託を選択する」ことです。今後の日本経済の成長と世界経済の成長を天秤にかけると、日本株や日本債券一本やりの運用は疑問です。

 次の条件は、「“長期間”運用し続けること」です。今後20年、30年の間には、9.11の様な世界経済に大きなインパクトが与える事件が幾つか起こり得ます。その場合でも、動じることなく悠然と構えているのです。

 そして三つ目の条件は、「毎月“コツコツ”と一定額ずつを継続して積み重ねる」ことです。これをドルコスト平均法(PDF)と言います。結果的に平均買値を引き下げる効果が期待できます

チャレンジする勇気

 株や投資信託には、元本割れや値下がりといった心配がつきまといます。正しくリスク商品です。しかし、上述の三つの条件を満たすことで、30年後、投資元本3倍の目標達成確度は極めて高くなるのです。そして、この条件を備えることが出来るのは20代から30代の若い人だけです。もちろん40代の人も、まだ20年前後の時間があります。この時間という「武器」は、誰にでも平等に与えられていますが、この武器を活用するか、錆び付かせるかは、その人の意識と行動で異なってきます。

 さあ、あなたは3,000万円にチャレンジする勇気が出ましたか?

(30年後の格差・後編へ続く)


'07.2.23  木下 利信





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